大使館ニュース

戻る

日露外務・防衛閣僚協議「2+2」後の記者会見 S.ラヴロフ・ロシア外務大臣の発言およびプレス質問への回答(2017年3月20日、東京)

尊敬する皆さま

日本の同僚の皆さまに、ご招待とあたたかい歓迎、大変充実した交渉に感謝いたします。

「2+2」の作業が長い休止期間を経て、ロシアのプーチン大統領日本の安倍首相の合意通りに再開されたことは、紛れもなく極めて有益なことです。4閣僚の議論の中で焦点となったのは、アジア太平洋地域の安全保障問題です。現代の挑戦と脅威にうまく対処するには集団的措置のみが必要とされる中、この極めて重要な問題に対してブロック主義的アプローチが継続していることに、私たちは懸念を表明しました。

私たちは、ロシアが中国や他の東アジアサミット加盟国とともに推進している、ブロック主義によらない、安全保障の不可分性の原則に基づいた、内政不干渉と多国間努力による安全保障のための態勢について、詳細な説明を行いました。

私たちは、アジア太平洋地域における米ミサイル防衛システムの展開には深刻なリスクが付きまとうことにも焦点をあてました。北朝鮮の脅威への対処ということであれば、このようなミサイル防衛システムの構築は、同地域への兵器「投入」と同様に、全く釣り合いのとれない対応であるという私たちの評価を説明しました。

私たちは、北朝鮮が国連安全保障理事会のすべての決議を厳格に履行すべきであるという点において、日本のパートナーと意見が一致しました。その上で、国連安保理が平壌に対して発動した制裁は処罰のツールとしてではなく、情勢を政治交渉の場に戻すためのインセンティブとして捉えられるべきであると、私たちは考えています。

テロ対策や、麻薬取引を含む新たな挑戦や脅威への対策をより効果的なものにする課題も議論しました。

国連麻薬犯罪事務所の下で実施されているアフガニスタンおよび中央アジア諸国の麻薬警察の人材育成に関するロ日プロジェクトを継続することで合意しました。

日本側の要請に応え、シリアのテロ脅威阻止のためにロシアが実施している努力について、また、スタナとジュネーブの場を積極的に活用して同危機の政治的解決のためにアロシアが行っている努力について詳細な説明を行いました。

ウクライナ情勢についても意見交換を行いました。私たち双方は、ミンスク合意の完全かつ全面的な履行が不可欠だという姿勢で一致しました。また日本側は、ウクライナ首脳部との会談において、同合意の義務の履行の必要性を変わらず指摘し続けていると述べました。

二者間の外相会談においては、昨年12月のプーチン大統領訪日時に達成されたプーチン大統領と安倍首相の合意の進捗状況を検討しました。特に、南クリルでの共同経済活動について次官級で開始された具体案の検討作業に焦点を当てました。私たちは共同経済活動の具体的プロジェクトについて省庁横断的に作成した提案を日本側に手渡し、それに対する対案を受け取りました。この問題のプロフェッショナルな検討を機動的に実施することで合意しました。

両国首脳の指示により、南クリルにかつて居住していた日本人が同諸島を訪問する際の手続きの簡素化と緩和に向けた対策も実施されています。サハリン州と北海道の間のビザなし体制の可能性を含め、日本国民とロシア国民全体の交流をさらに簡素化するという課題について議論しました。

最後に、次回の2+2協議をロシアで実施することで合意しました。ロシア側の招待が日本側により受理されました。

質問:ロ日間の2+2協議は今回が2回目となります。1回目の協議は2013年に実施されました。このような高いレベルで対話が続くことは、両国の平和条約の締結にどのように資するとお考えでしょうか?

2016年11月にロシア側は択捉島と国後島に地対空ミサイルを配備しました。さらにロシアは先月、議会公聴会で、クリル諸島に一個師団を新たに配備する意向を表明しました。今回の協議でこの問題は議論されたでしょうか?

S.ラヴロフ外相(岸田外相の後に回答):ご存知の通り、2+2は平和条約締結問題の解決のために設置されたものではありません。この枠組みはロシアと日本が安全保障分野でより効果的に連携するために設置されたものです。

私の同僚である岸田外務大臣が述べたことは全くその通りで、この枠組みでの対話の発展は、両国首脳が設定した課題の解決、とりわけ、ロ日のあらゆる方面、あらゆる分野において、第三国の利益ではなく、ロシアと日本の国民の利益にかなうような、質的に新しい、深い友好関係を進展させるという課題の解決に資するものです。

プーチン大統領が幾度となく強調してきたとおり、まさにこうした全面的かつ総合的な関係の発展と、ロ日国民の利益にかなうような質的に新しい関係への移行こそが、あらゆる困難な問題の解決をずっと効果的で容易にするのです。

私たちがロシア連邦の一定の地域でやっていることについてどのような説明があったのかという質問についてですが、ロシア首脳部はこのテーマについても幾度となく発言をしています。しかし、あなたの言及した側面が軍事建設に関連したものであることを考慮すると、ショイグ国防大臣からもひと言あるかもしれません。