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露日関係に関する記者の質問に対するラブロフ外相の回答(モスクワ、2017年1月17日)

質問:2016年12月のプーチンロシア大統領による訪日は、露日二国間関係にとって非常に重要な出来事だった。外相は大統領訪日をどう評価するのか、またそのもっとも重要な成果とは何か。訪日に際しては、クリル列島四島での共同経済活動に関する合意が達成された。日本側はこれを露日サミットの非常に重要な成果ととらえているが、その実現は容易ではない。いかにして双方に受け入れ可能な条件を見出していくのか。

ラブロフ外相:訪日の主要な成果は、外部の要因・状況を意に介すことなく露日関係を質的に新しいレベルに引き上げるべく両国が努力していくことを、非常に明確な形で確認できたことだ。このことが非常に重要な意味を持つのは、米国前政権が日本に対していかなる圧力を掛けてきたかを我々が知っていればこそである。米国は正常な露日関係が構築されることを阻止すべく力を注ぎ、日本の首脳部がロシア大統領に近づかないように、仮に近づいたとしてもその接触の態様を低レベルなものにするためにあらゆる手段を以て働きかけてきた。米国前政権の行いは、実にあるまじきものである。繰り返し言うが、こうした局面でさえも米国は自国と日本との関係を悪意に利用しようとした。自らの同盟国である日本に対して、国際社会における二流の「従属国」に対するかのごとき扱いをしたのだ。このような状況をふまえたとき、今回、外部要因を顧慮せずに露日関係を質的に新しいレベルに引き上げようという決意を共同文書の形で確かなものにできたことは、極めて重要であると言える。

プーチン大統領と安倍首相は、平和条約策定に向け引き続き交渉を行っていくことを合意した。この作業には外務次官レベルの交渉チームが継続してあたる。質問者が言われた通り今回最優先事項とされたのは、共同経済活動の具体的内容の作成と旧島民およびその近親者による墓参を中心としたクリル列島四島訪問手続きの簡素化である。こうした作業はすでに全力で進められている。プーチン大統領訪日後、日本の世耕弘成経済産業大臣兼ロシア経済分野協力担当大臣がモスクワを訪れ、ロシア側担当者との間でこの問題についてすでに最初の協議を行っている。当然、我々が拠って立つのは露日サミットの実質的成果である12の政府間協定と約70の企業間合意である。わけても重要と考えるのは、露日投資基金の創設に関する合意だ。

今回の訪日について我々は非常に前向きな印象を持っている。目標は十分明確に設定された。その達成は容易なものではない。この点についてはプーチン大統領も記者会見の中で平和条約問題の難しさを挙げて述べている。しかし露日双方には、両国国民の根本的利益に基づきこの問題解決に取り組んでいこうという姿勢がある。こうした取組への第三国による介入・干渉は認めない。前途になすべきことは少なくない。しかし我々にはその用意がある。