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I.モルグロフ・ロシア外務次官の時事通信へのインタビュー(2017年3月17日)

質問:他でもない2+2の枠組みを再開する必要があるのは何のためですか?

回答:その質問への回答は明らかなように思います。ロシアと日本の外交と国防のトップが軍事・政治的な安全保障の幅広い問題について対話を行うことは、隣国同士としても、アジア太平洋地域の重要なプレーヤー同士としても、両国にとって必要なことです。強調しておきますと、この枠組みでの作業の再開は、どちらかの一方的なイニシアチブによるものではなく、お互いの希望によるものです。

ちなみに、2+2対話は両首脳が2013年4月29日付で発表したパートナーシップの発展に関する声明に基づいて設置されました。この措置が示していたのは、ロ日関係が、二国間問題だけでなく、地域問題やグローバルな問題においてより高いレベルでのアプローチの調整を必要とする新たな段階に漸次移行していたということです。ですから、どちらかと言えば、どうしてこの枠組みの対話を休止する必要があったのかと考えるべきでしょう。しかし、これはまた別のテーマです。

質問:ということは、この枠組みの対話の再開は2013年に実施された最初の協議の続きとなるのでしょうか?それとも、当時の合意は時宜性を失っており、何らかの新たなアプローチや提案が必要になっているのでしょうか?

回答: 双方は2013年11月に実施された第1ラウンドを高く評価しました。両国の外務大臣と国防大臣の会合は、当時の両国関係における信頼の雰囲気醸成に役立ったと私たちは評価しています。当然、私たちは第1ラウンドで築いたストックを利用して、相互理解を深めるための建設的対話を継続していきたいと考えています。

当然、この3年半で世界全体や二国間関係の情勢は変化しました。これは考慮しなくてはなりません。しかし、アジア太平洋地域におけるロシアと日本の連携レベルが同地域の安定確保に直接影響を与えるという事実は変わりありません。だからこそ、ロシア側は来たる交渉において、安全保障と多国間協力の地域的枠組みを新たに構築することを含め、アジア太平洋地域問題に優先的な焦点をあてるつもりです。

質問:安倍首相は2月初め、ロシアとの2+2対話の実施の重要性を強調しました。また、それより前の2016年12月には、ノーボスチ通信が外交筋の情報として、ロシアが同対話の再開を重要視していると伝えました。この枠組みの協議が両国相互の関心事項であることは明らかです。そうだとすれば、より高い効果を期待できるのでしょうか?

回答:この質問には、すでに部分的にお答えしたと思います。私たちは軍事・政治に関わる焦眉の二国間問題、地域問題、グローバル問題について、日本側と幅広く信頼できる対話を行う用意があることを確認しています。東京も同様の意向であると思っています。

質問:安全保障という観点で北東アジアの現状をどのように評価していますか?同地域の緊張化の防止のために、どのような日ロ連携があり得ると思いますか?

回答:北東アジア情勢は深刻な懸念を生んでいます。残念ながら、不安定要素は増加しています。北朝鮮のミサイル核「実験」に対抗して米国とその同盟国が演習や他の軍事活動の活発化という措置をとり、それが平壌を新たな挑発行動へ駆り立てるという緊張の悪循環を断ち切るため、情勢を複合的に見つめるよう、私たちは提案します。私たちの共通の目標は、政治軍事面での総合的な緊張緩和と、例外なく域内全ての国に安全保障を確実に保証するような強固な平和メカニズムの構築を行うことで、朝鮮半島問題の政治外交的手段による平和的解決を確保することです。来たる協議は日本のパートナーにこの問題に対する私たちのアプローチを説明する絶好の機会です。

質問:テロ対策において、日本はロシアと協力して、どのような役割を果たすことができるでしょうか?

回答:昨今、テロ対策に関するロ日対話はあらゆるレベルで活発化しています。両国の安全保障会議議長の会談、外相会談、担当の外務省間協議などでこのテーマが議論されています。個別の側面、とりわけサイバーテロについては、然るべき二国間文書の準備の可能性を検討するなど、既により緊密な調整が行える段階に近づいています。また、アフガニスタンの麻薬対策プロジェクトを国連の下で共同実施した成功事例もあります。こうしたことが全て、同分野での連携拡大のための良い基盤を作っています。連携拡大は当然、両国の利益にかなうものです。

質問:クリル諸島にロシア国防省の師団を配備するという最近の報道に対して日本側は懸念を表明しました。これが2+2という協議の枠組みに影響を及ぼすと思いますか?

回答:防衛力強化のためにわが国がとっている一貫した措置について詳細にコメントをして、国防省の「仕事を奪う」つもりはありません。重要なことだけ言っておきますと、当該措置はロシア連邦の主権です。

もしこれが東京で疑問を生んでいるのであれば、来たる2+2会談で取り上げられる可能性はあると思います。しかし、日本側にもまた、ロシア側が抱いている日本の軍事建設に関する疑問について説明できる用意が必要となります。