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南クリル諸島でのロシア連邦の活動についての日本側声明に関するロシア外務省情報出版局のコメント

 

南クリル諸島におけるロシアの活動に対する日本側の反応は、最近奇妙な形式をとるケースが多くなっている。在ロ日本大使館の若手外交官がしばしば電話で伝えてくる主張が、やがて日本政府高官の声明において公式の抗議として表明されているのである。

ロシアは、国防強化のための措置を含むあらゆる活動を自国領土で行う主権を有しており、日本によるこうした抗議を断固として退ける。活動は決して隣接諸国に向けられたものではなく、あくまでもロシア国内の問題である。

残念ながら、日本が繰り返し行う「メガホン外交」は、二国間の前向きな雰囲気づくりに資さないばかりか、逆にこれを損ない、露日関係全体の発展を妨げるものである。

あらゆる懸念は、抗議という儀式の助けを借りるのではなく、安全保障分野での信頼に関する二国間対話というメカニズムを通じて払拭すべきである。具体的には、直近では今年10月4日に東京で開催された安全保障当局幹部による会談や、外務・防衛閣僚会議(「2+2」)、戦略的安定問題に関する外務省間協議である。