大使館ニュース

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ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と上月豊久・在ロ日本大使との面談について

1月9日、上月・在ロ日本大使をロシア外務省にお呼びしました。
ロシア連邦外務省I.モルグロフ外務次官より大使に対し、「日本に帰属が変わった場合」南クリルの住民に「納得していただける」こと、また日本および「戦後も占領が続いた諸島」の日本人の元住民に対する、「ロシアによる補償請求権を放棄する」といった、最近の一連のロシアとの平和条約交渉に関する日本首脳による発言を、わが国が注視していることをお伝えしました。また、2019年には平和条約に関し「ここからが正念場だ」との発言もありました。

日本大使には、このような発言が1956年共同宣言に基づいた交渉プロセス促進という露日両国首脳の合意内容をわいし、交渉内容について両国の世論を惑わせると指摘しました。これらの発言は、平和条約問題にからむ雰囲気を意図的に緊張させ、その解決シナリオを相手に押し付けようとの意図をもっているとしか受けとめられません。

この文脈において、ロシアは露日関係における質的に新しい雰囲気を醸成してこそ平和条約問題の解決が可能であるとの根本的な立場を保持するということ、両国国民による支持が必要であること、南クリル諸島のロシアの主権を含め、日本政府が第二次世界大戦の結果を無条件ですべて受け入れることが前提であるという点につき強調いたしました。