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河野・日本国外務大臣のロシア訪問に関する、ロシア外務省情報出版部コメント

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1月12日から15日にかけて、日本の河野太郎外務大臣がロシアを訪問されます。1月14日午前には、V.プーチン・ロシア大統領と日本の安倍首相がシンガポールおよびブエノスアイレスで合意した内容(1956年ソ日共同宣言に基づき、平和条約に関する対話を促進する)に則し、ロ日間平和条約に関する外相級会談の第一ラウンドが予定されています。

ワーキングランチでは、今後の政治的対話のスケジュール、通商経済関係発展その他実務上の協力、国際的な場面での相互協力、地球規模ならびに地域レベルでのアジェンダにおける時事問題など、一連の二国間および国際問題を議論することになっています。ロ日関係は、あらゆる方面において活発に発展し続けています。両国首脳による定期的な会談が非常に大きな意味を持っています。2018年にはそのような会談が、5月の安倍首相ロシア公式訪問をはじめ、9月のウラジオストクでの第4回東方経済フォーラム、11月のシンガポールでのEAS会合、12月のブエノスアイレスでの「G20」サミットという国際的な会合の場をあわせ、計4回ありました。最高レベルでの集中した対話が、実務的な分野及び国際的な課題における二国間の協力を深化させるなど、露日関係全体のさらなる段階的な発展によいテンポを与えています。

両国の外相同士も、つねに接触があります。外務・防衛閣僚会議(「2プラス2」)は毎年のものとなっており、その第3ラウンドが昨年モスクワで行われました。外務次官級戦略的対話(2018年4月、モスクワ)および、国防省庁の代表者も参加しての戦略的安全保障に関する外務次官級協議(2018年7月、東京)も開催されています。両国外務省による2018〜2019年の協議プランは、成功裏に実現されています。

安全保障の分野におけるロ日間の相互協力が活性化していることも挙げられます。両国の安全保障委員会代表による、有意義で、内容のある意見交換が行われています。特筆すべきは、V.クリショフ・ロシア連邦保安庁国境局第一副局長が12月に訪日したことです。
軍事関連での交流も活発化しています。昨年7月、12年ぶりに日本の防衛大臣がロシアを訪問しました。2018年10月には、河野統合幕僚長がロシアを答礼訪問しました。

ロ日関係の強固な基盤をつくる上で、経済面での相互協力が重要な役割を果たしています。ロシアの優先プロジェクトおよび安倍首相による8項目の協力プランに関する作業が進行する一方、貿易経済に関するロ日政府間委員会の第14回会合(2018年12月、東京)が開催されたほか、分野別の作業グループをはじめとする経済対話のためのメカニズムが形成され、その枠内で2017年から18年の間に高レベルのものを含む150件以上もの会合がありました。
2018年10月までで、貿易額は18.2%成長し、175億8000万ドルに達しました。ロ日間の貿易投資協力を増大させるための集中した作業を継続していくことが重要と考えています。

議会および政党の交流も盛んになっている傾向が見られます。10月、与党である日本自由民主党の林幹事長代理がロシアを訪問されました。12月にはロシア連邦議会国家院A.ジューコフ第一副議長が日本を訪れています。議員交流グループのラインでの対話も、成功裏に成立しています。
議会および政党間の交流が、今年もさらに継続されることと期待しています。

ロ日協力関係を、新たな課題や脅威への対策など、国際舞台で深化させていく余地もまだあることでしょう。日本および国連薬物犯罪事務所(UNODC)との共同事業である、アフガニスタンと中央アジア諸国のための麻薬対策人材養成プログラムは、ドモジェドヴォ市のロシア内務省研修センターを拠点に順調に進んでいます。2018年11月には、カブールに麻薬探知犬訓練センターを設立し、ロストフにあるロシア内務省付属職業犬訓練学校で専門職員を養成するための新しいプロジェクトがスタートしました。
またロ日関係が順調であることのもう一つの例として、文化・人道面でのつながりが挙げられます。両国関係史上ユニークな試みとなった、ロシアにおける日本年・日本におけるロシア年「相互開催」の枠内では、両国で様々な分野のイベントが400件以上も開催されました。プロジェクトの成功は、両国国民が心から互いに関心を持っていることを再確認するものとなりました。
国際問題の分野では、朝鮮半島情勢など、アジア太平洋地域における状況に関する話し合いを予定しています。日本側パートナーに対し、米国のグローバルなミサイル防衛システムがアジア太平洋地域で配備されようとしていることに関する、当国の見解を伝える予定です。
閣僚会談の主要テーマは、ロ日間の平和条約締結となります。両国の外務大臣がそれぞれの立場を提示し、両国首脳がたてた目標に向け、いかに効果的に進んでいくか意見交換をすることになるでしょう。これは両国の国益にかなうばかりでなく、アジア太平洋地域の平和の確立および安定にも寄与することと確信しています。

平和条約問題の解決手段を模索するにあたって、南クリル諸島における我が国の主権を含め、日本が第二次世界大戦の結果をすべて受け入れることが肝要です。二国間の関係を、真の信頼とパートナーシップという質的に新しい段階に引上げ、ロシアと日本の国民の間での相互理解を確固たるものにすることが不可欠です。