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ロシア外務省報道出版局によるベネズエラ選挙に関するコメント

5月20日、ベネズエラで大統領選挙が行われた。 国家選挙評議会によると、N.マドゥロ現大統領を支持した有権者は5800万人、180万人の市民が野党主要候補であるH. ファルコン元州知事の支持者は1800万人とのこと。

ヒステリーが過熱するのとは対照に、選挙そのものは極めて平穏な、平和な環境下で開催された。これは投票所に足を運んだベネズエラの市民の責任感と意識、民主主義の原則に基づいた国民の意思表明への敬意のあらわれである。

残念ながら、外部的な要因が、選挙プロセスにネガティブな影響を与えた。米国などの一連の国家は、一部、政府レベルで公然と選挙結果を認めないとの公式見解を出している。このような行為が、長期的にみて深刻な結果を伴うことは明らかである。特筆すべきは、このような行為が、仮に、今のベネズエラの現情を受け入れていなくても、平和的に自らの意思を表明するために投票箱に一票を投じる心づもりができている人々に対抗するために行われたということだ。

選挙プロセスの合法性が、中米、アジア、北米、ヨーロッパ等40か国、各種国際機関から招聘された300人もの専門家からなる国際選挙監視団の見解ではなく、特定の国々が事前に出した声明によって左右されてしまうという悪しき前例ができてしまった。これは非常に困難な局面を迎えている中米諸国にとっては、このようなことが起こりうるという現状を原則的に考慮していくことが重要となっていくだろう。

疑いの余地はない。選挙結果を認めないということは、国内外の深刻な不安定化を伴うであろう、政府のない状態を作り出そうという試みなのである。国家には、社会経済的な権利と国民の需要を保証するという役割も負う、権力機構が必要なのである。ベネズエラの全国的な国民対話と和解を通じてのみ、それは可能となるのである。

何が選挙後に形成される新政権の活動の基盤となるのかという前提から考えてみよう。同時に、国内のすべての政治勢力の内部プロセスと行動が発展していく上で、そのロジックは憲法と国内法の規範を厳格に遵守するものでなくてはならない。