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ロ日外務・防衛閣僚協議「2+2」後の共同記者会見でのS.ラブロフ外相の発言(2018年7月31日、モスクワ)

尊敬する皆さま、

今年5月末のモスクワでの首脳会談で採択されたロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の決定にしたがい、今日、私たちは第3回外務・防衛閣僚協議「2+2」を実施しました。

双方は、安全保障分野での実務協力を拡大させる準備があることを表明しました。私たちは、アジア太平洋地域の情勢が、世界情勢全体と同様に、極めて複雑であることで意見が一致しました。

現在の条件のもとで相互信頼レベルを引き上げ、両国の見解が類似しているか同一である問題について、また、これから見解を近づけていかなければならない問題についても、協力を促進することが重要であることを強調しました。

新たな挑戦や脅威との戦いにおけるロ日の連携を高く評価しました。ロシアのドモジェドヴォにある全ロシア内務省職員技能向上施設でアフガニスタンと中央アジア諸国の麻薬警察官を研修するロシアと日本と国連のプロジェクトの枠内で、今後も協力を継続することで合意しました。

テロ対策、国際情報セキュリティ、汚職対策の分野で連携していく意向を確認しました。来年、日本は「G20」の議長国をつとめます。私たちは議長国としての日本のこれらの分野におけるイニシアチブを積極的に支持していきます。今年末までに、これらのテーマで二国間の専門家協議を実施することで合意しました。

朝鮮半島情勢における肯定的なトレンドを歓迎しました。まだ極めて「脆弱」なプロセスが破綻することのないよう、全ての関係者に対し、自制と柔軟性を発揮するよう呼びかけます。ロシアと日本は朝鮮半島問題が、北東アジア諸国の利益を考慮した上で、総合的に解決されることを求めます。

私たちは、同地域への米国グローバルMDシステムの配備に関して、ロシア側がこれまでにも表明してきた懸念を再び取り上げました。

中東情勢、とりわけシリア情勢について意見交換を行いました。特に人道問題と、難民帰還のために最大限に良好で快適な環境を整備するという課題に焦点を当てました。日本は、この分野でのロシアのイニシアチブに加え、ロシア国防省がロシア外務省の支援を得てシリアに設立した難民受入センターの活動にも関心を示しました。地雷撤去、シリア国民への人道支援の強化、インフラ復旧の問題を、これら分野で何らかの共同のイニシアチブや行動を策定することを目標に、二国間協議で検討していくことで合意しました。

日本の河野外務大臣との個別会談では、ロシアのプーチン大統領と日本の安倍首相の5月の会談での合意事項、とりわけ人道プロジェクトの推進、人的交流の発展、両国民の交流の簡素化、貿易経済関係と投資関係の拡大に関するものの進捗状況について、詳細に議論しました。

両首脳の平和条約問題に関する合意の枠内で実施される、南クリル諸島での共同経済活動の進捗状況を特に取り上げました。

両首脳が5月末にモスクワで発表した、日本におけるロシア年とロシアにおける日本年の「交流年」事業の実施状況を取り上げました。

今回の協議では、南クリル諸島での共同経済活動のプロジェクト準備の一環として、日本の企業家とロシアのパートナーが参加する第三回ビジネスミッションを今年8月16日から20日に実施することで合意しました。ビジネスミッションの実施を受けて、平和条約に向けた作業の一環として、共同経済活動に関する次回協議の日程を調整します。同時に、安全保障担当次官級協議の日程も調整します。これらはすべて、9月初旬にウラジオストクの第4回東方経済フォーラムで両首脳が会談する際に、こうした問題についての成果を両首脳に報告できるようにすることを目的に行われます。

全体として、協議は大変有益であったと考えています。焦眉の二国間問題や国際問題で幅広く連携する用意があることを相互に確認しました。私たちは様々なチャンネルを通じて、安全保障分野での対話を維持し続けていきます。