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ロシア外務省のM.ザハロワ報道官がロシアで就労した北朝鮮の労働者に関する質問に答えた

質問:今日、数千人の北朝鮮労働者が2017年9月以降にロシアに来て、ロシア国内で雇用を得ているという記事がマスコミに出ました。この情報はどの程度、本当なのでしょうか?

回答:このテーマについては、私たちも質問を受けています。実際に私もこの記事を見ました。あなたが関心を抱いているのは、北朝鮮労働者とロシア内務省が発給した北朝鮮国民に対する労働許可であり、とりわけ6月に発給されたものだと思います。北朝鮮労働者について言いますと、国連安保理決議第2375号17項の意味を明確に理解することが必要です。決議の同項によれば、いかなる国連加盟国も自らの主権の及ぶ範囲において北朝鮮国民に入国の許可を与えてはならないことになっています。しかし、この条項は、書面による雇用契約の締結が本決議の採択より以前に完了している場合の労働許可には適用されません。決議の採択は2017年9月11日です。ロシア内務省が許可発給の作業を行なっているのは、まさにこのカテゴリーの人々なのです。

また、このテーマに関して私たちに宛てられたマスコミの質問では、入札に勝った北朝鮮企業「ゼンコ」が取り上げられ、国連安保理決議第2375号の中の、北朝鮮企業との合弁企業や協同組合の設立を禁止する項目に対する言及があります。説明しますと、「ゼンコ」社は合弁企業や協同組合の定義には当てはまりません。また、同社は国連安保理の北朝鮮制裁リストにも入っていません。このようなことから、同社がユジノサハリンスクの公共サービスの入札に参加することは、北朝鮮に関する国連安保理決議に矛盾するものではありません。

もうひとつテーマがありました。ロシアで登記されている北朝鮮企業が雇用募集の広告を出すことは北朝鮮に関する国連安保理決議に違反することになるのかどうか、コメントするように依頼されました。これについても、国連安保理決議第2375号17項に矛盾していなければ、違反にはなりません。

ソース(露文)