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2018年12月13日 ロシア外務省M.ザハロワ公式報道官より露日間接触に関する質問への回答

質問1 ロシア外務省I.モルグロフ外務次官と、日本外務省の森外務審議官とによる、新しいメカニズムでの会談はいつになるでしょうか。

回答 そのような面談の期日については、まだはっきりしていません。現在、新しいフォーマットでの平和条約交渉を始めるにあたっての問題につき合意しているところです。

質問2 ソ連政府による1960年1月27日付対日本政府覚書にある、日本からの米軍基地撤退は、平和条約締結の上での主要条件となるでしょうか。

回答 無論、交渉プロセスでは、安全保障の問題も含め、あらゆる方面での問題が議論されます。かつ、ソ連政府による1960年1月27日付、2月24日付覚書を含め、これまでの外交上の交信は考慮されなくてはならないという方針です。

質問3 2019年夏にむけて平和条約が締結される見通しはいかがでしょうか。

回答 平和条約に関する問題解決については、期日をはっきりと合意してはおりません。さらに、両国首脳が合意したメカニズムによる交渉そのものもまだ始まっていません。相互理解、信頼をふかめ、最も困難な二国間の問題も解決できるような新しい性格を露日関係に付与するため実務上の交流を拡大していくべく、これから膨大できめ細かな作業が待っているでしょう。

質問4 日本の河野外務大臣が12月27日にロシアを訪問される可能性についてご回答ください。

回答 時期、場所、形式とも、現時点での具体的な回答は致しかねます。ロシア外務省S.ラブロフ大臣のスケジュールにそのような会談ですとか、交渉への参加ですとか、「席上」ですとか、訪問ですとかが発生すれば、必ずお知らせいたします。

質問 露日関係について、確認させてください。「外交上の交信」とは何を指して言うのでしょうか。ソ連政府から日本政府への1960年1月27日付覚書以外にも、ソ連政府による1960年2月24日付覚書は含まれるでしょうか。

回答 単純化し、最大限具体的にお答えします。

まず、ご指摘の文書こそ、もちろん現在の交渉の法的基盤となっているものです。つぎに、これらの文書は関連する交渉プロセスで完全に考慮されます。ご質問の件について、具体的に文書名も上げました。外交上の交信というのは、1960年1月27日付および2月24日付覚書を含むものとなっております。そして第三に、文書の具体的な解釈や作業については、専門家の活動範囲となります。